2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
この株式等の売却益等が分離課税の対象となっておりますのは、家計の資産形成を後押しするという政策的要請等を考慮したものであると認識しており、こうしたことを踏まえると、暗号資産を株式等と同列に論じることについては、なお慎重に検討する必要があると考えております。
この株式等の売却益等が分離課税の対象となっておりますのは、家計の資産形成を後押しするという政策的要請等を考慮したものであると認識しており、こうしたことを踏まえると、暗号資産を株式等と同列に論じることについては、なお慎重に検討する必要があると考えております。
ただ、そういうこととは別に、法人としては現在一本として法制化されているものでございましても、税制上の措置といたしましては、これまでも同族会社に対しますところの行為計算の否認、留保金課税制度あるいは軽減税率、こういったものはその政策的要請等に応じまして講じられてきているところでございます。
固定資産税は、固定資産自体の価値に着目して課税される物税であることは、先生御指摘のとおりでございますが、従来からも政策的要請等に基づきまして、必要とされる場合には一定の特例措置を講じているところでございまして、今回の措置も、ただいま申し上げました三島旅客会社に対する一定の政策的要請に基づいて講ぜられるものでありまして、これによって固定資産税の性格が変更されるものではないと考えております。